【高槻市】大阪府「緊急事態措置」解除要請基準を６日連続達成。解除後の「段階的な緩和」とは？

２０２１年２月２日(火)、国において緊急事態措置を実施すべき期間が３月７日(日)まで延長することが決定。大阪府は「第36回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」において、この期間の要請内容及び、国に緊急事態措置の解除を要請する基準を独自に決定していました。

緊急事態措置の解除を国に要請する基準とは

(１)または(２)を満たす場合とし、実際に要請する際は、専門家の意見を聞いたうえで判断。
(１)７日間移動平均の新規陽性者数が、７日間連続300人以下となること
(２)重症病床使用率が、７日間連続60％未満となること

本日の検査数3846件
陽性者数117人(内70歳代以上32人)
陽性率3.0%(1週間平均3.9%)
感染源不明者56人
感染源不明者の前週増加比0.59、
平均数90.86人
週平均の1日新規陽性者数193人
重症病床使用率63.1%(149人)
軽症中等症病床使用率56.3%
ホテル療養使用率20.3%
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— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) February 7, 2021

２０２１年２月７日(日)時点で、「７日間移動平均の新規陽性者数」において、６日間連続クリアしている状況。大阪府の吉村知事は、本日の「７日間移動平均の新規陽性者数」によって、(１)の基準を満たせば、明日２月９日(火)にも府の対策本部会議を開き、対応を検討する考えを示しています。

また、緊急事態措置の解除を国に要請する際は、特措法で定められた「蔓延防止等重点措置」の適用を求める考えを示し、あくまでも「段階的な緩和」を強調しました。

「蔓延防止等重点措置」とは

新型コロナなどの感染症に対する特措法の改正案で新たな加わった規制で、これにより知事は管轄する都道府県内の特定地域において「営業自粛を要請すること」、「正当な理由なく要請に応じない場合は命令すること」ができます。
また、「それに従わない場合は、２０万円以下の過料を科すこと」「立ち入り調査に応じない場合は、２０万円以下の過料を科すこと」ができます。